運転資金が足りない！どうしたらいいの？

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響で世界は一変してしまいました。感染者がどんどん増える中、緊急事態宣言により、お店の時短営業、休業要請等で、売上が激減し、今月の家賃、光熱費などの固定費が払えるかどうかもわからないという小規模事業者の方も多いかと思います。まずは小規模持続化給付金の検討をしてください。その後、融資を受けられないか考えましょう。その後しばらくの間の地固めを行ったら、今から何かできることはないか、新規アイデアや新規事業を考えるときです。そんなあなたに、小規模事業者持続化補助金というものがあります。

この小規模事業者持続化補助金は申請したら誰でもお金が貰えるというものではありません。どのような内容に使える補助金なのかというと、「売上が拡大したり、コストを削減して利益が増加するような事業計画」を対象にしています。

補助金には一般型とコロナ特別対応型があります。次に受付期間、対象内容など詳しくご紹介していきたいと思います。

今ならまだ間に合う？

一般型　締切　第3回受付　2020年10月2日　第4回受付　2021年2月5日

コロナ特別対応型　締切　第4回受付　2020年10月2日

補助金の対象

「一般型」と「コロナ特別対応型」共通で、小規模事業者という要件を満たす特定非営利活動法人

　・商業・サービス業(宿泊・娯楽業を除く)で常時使用する従業員の数が5人以下

　・サービス業のうち宿泊業・娯楽業で常時使用する従業員の数が20人以下

　・製造業その他で常時使用する従業員の数が20人以下

補助金の額

一般型　50～100万円　　　

コロナ特別対応型　100～150万円

一般型

コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づき、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を支援するものです。対象となる市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向けの取引のいずれも対象となります。例えば、看板・チラシ・HP作成・設備導入にかかる経費などです。本事業の完了後、概ね1年以内に売上につながることが見込まれる事業活動を対象としています。

一般型について詳しくはこちら☞https://r1.jizokukahojokin.info/(日本商工会会議所)

コロナ特別対応型

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、前向きな投資を行いながら、持続的な経営を取り組もうとしている事業者を支援しています。そのため、サプライチェーンの毀損の見直し、非対面ビジネス化、テレワークの推進が必須となります。補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが条件です。なお、複数に合致する場合は、投資額の合計額が補助対象経費の6分の1以上であれば支援対象となります。

コロナ特別対応型の要件

サプライチェーンの毀損への対応→顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行う投資であること。

取り組み事例

外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
製品の供給を継続するための投資
コロナの影響により生産体制を強化するための設備投資
他社が営業停止になったことに伴う新たな製品の生産供給に応えるための投資

非対面型ビジネスモデルへの転換→非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。

取り組み事例

店舗販売をしている事業者が、新たにEC(電子商取引)販売に取り組むための投資
店舗でサービスを提供している事業者が新たにVR(人工現実感や仮想現実)等を活用してサービスを提供するための投資
有人で窓口対応をしている事業者が無人で対応するための設備投資(スーパーやコンビニのレジ等)

テレワーク環境の整備→従業員がテレワークを実施できるような環境を整備することで、補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。但し、PC・タブレット・WEBカメラ等のハードウェアの購入費用は対象外です。

取り組み事例

WEB会議システムの導入費
クラウドサービスの導入費

    令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、非対面型ビジネスモデルへの転換とテレワーク環境の整備への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、補助率を2／3から3／4へ引き上げます。

    　　サプライチェーンの毀損への対応 　　　補助率　　2／3
     　　非対面型ビジネスモデルへの転換 　　　補助率　　2／3　→　3／4
    　　 テレワーク環境の整備               　　　補助率　　2／3　→　3／4