福岡市中央区天神にある当社は、主に起業を考える個人や法人設立のご相談に対応してきました。
年代問わず、起業する方のご相談をお引き受けしてきて経験も増えてきた中で、当社のサービスが他社と何が違うかをお伝えしたいと思います。
目次
起業ワンストップ（手続編）
法人として起業する方や、個人事業主の方で法人成りを希望する方の設立登記をお手伝いいたします。定款の作成サポートを中心に、当社のネットワークによる行政書士や司法書士と共に登記までスムーズに手続きを行います。登記完了後は、税務書類の提出、社会保険や雇用保険の加入手続きのサポートも行います。
これら行政書類は、基本的に一般の方にわかりにくいことが多く、どの書類が必要なのかどのタイミングで準備すべきか困ってしまわれる方が非常に多いです。その場合、まるっとサポート会社が請け負うケースも多いのですが、そうすると経営者の中に社会保険や登記といった行政手続きの概念が残らずに進んでしまいます。
そうするとどうなるかというと、ずっと誰かの支援を受けなければならなくなり、経営の自立化が難しくなります。（当社は代表に代わり、内製化のお手伝いとして従業員さんへの事務サポートも行います）。
私は、できるだけ初めの段階から代表に経営の細かな部分も理解していただきたいため、手続サポートをする中でその意味をお伝えしていきます。細やかに対応していきますので不安なく進められるかと思います。
融資支援
設立に際し、出資金の準備はしてもらう必要がありますが、店舗経営や製造業など資金調達が必要な方には日本政策金融公庫や市町村と銀行の制度融資など、クライアントの事業に合わせて融資のコーディネートも行います。個人事業主ですでにお付き合いのある方以外は、当社を通じての公庫融資担当者をご紹介したり、銀行融資につきましても地銀や信金等のご紹介をさせていただきます。
初めて事業資金を借りる場合、皆さん売上がどのくらい必要か、自己資金がどの程度必要か不安に感じています。金融機関が求める水準は達していなければなりませんが、あとは経営者の熱意を伝えることも必要です。その熱意は事業計画書に落とし込まれている必要があります。
当社はその事業計画書の作成のサポートを行います。代表の熱意を年単位、月単位の数値目標に落とし込み、固定費や変動費を考慮してどのくらい利益を出せるのか、それによりどのくらい成長見込みがあるのかを示し、必要な資金の妥当性の根拠とします。
事業コーディネート
起業する方の中には、取引先０から始める方もいらっしゃいます。（私自身もそうでした）
何から始めたらよいかわからない方もいらっしゃるので、そういった方にはまず自分の商品・サービスを知ってもらうことが経営の初めの一歩ですとお伝えし、どのように伝えるかを一緒に考えたりしています。
ターゲットは誰なのか、どの範囲（市町村・都道府県・全国・グローバル）に展開するのか、具体的に考えながら、商品・サービスを伝えていくのに効果的な方法を考えます。
ネットワークの中には、ホームページ作成業者もいれば、印刷業や動画編集などの事業者さんもいらっしゃいます。相性がありますので、クライアントと話が合う業者が見つかるようにサポートいたします。
ヒト・モノ・カネの循環
クライアントの事業がうまくいくことが私の喜びでもあるので、できる限りのサポートを考えていきます。その中で、今後のビジネスでさらに重要なのは、ヒト・モノ・カネの循環をこれまで以上に意識することかなと思います。
ヒトは終身雇用の時代がほぼ終わり、副業の時代に入ってきました。多くの方が、メインの仕事を減らし、空いた時間に別の事業に充てていきます。そうすると、中小企業は優秀な人材を仲間にすることができる可能性があり、逆に技術やノウハウの流出をどうやって防ぐ、あるいはオープンデータにし活用するか考えていく必要があります。
モノは、SDGs（2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標のこと）が叫ばれるようになり、ますます生産するだけでなく、そのあとの販売ー回収ー廃棄までのサイクルを生産する企業が考えていくことが求められています。
カネは高度成長期も終わり、成長が鈍化する時期が続いている中で、新型コロナの影響でさらに社会の変化が起きました。それ以前から社会変化に備えて企業にお金をため込むケースが増えています。当然、人件費や固定費を賄うために必要なのですが、もしかすると何にお金を使うかというところから変わる必要があるかもしれません。事業転換が求められている企業では、特に見直しが必要です。
長期的視点
ヒト・モノ・カネの循環を考えていくと、必然的に長期的な視点を持って考えるようになります。
やりたいことがあって起業するのが当たり前ですが、一度起業すると今度はどのように継続していくかを考えていくことになります。これがそれなりに苦しい作業なのですが、大事なのは何を最終目標とするかではないでしょうか。
私の場合、この事業を70歳まで続けるとして、その後は後継者（親族でも社員でもいい）が継続してくれると嬉しいのでそうできるように出口までしっかりデザインしたいと考えています。
このように、長期的な視点を持つと、次世代への承継も必ず視野に入ってきます。本来企業は「社会的公器」と言われますが、それは長期的な継続があってこそです。また継続のためには最低限の成長と安定が求められます。この成長曲線をどのように描くかも経営者の考え方ひとつです。
事業承継という部分でも当社はサポートしていくことが可能です。株式の譲渡、贈与、相続、組織変革など事業承継には新たに会社を設立するくらいの難しさがありますが、じっくり取り組めば必ず良い形でシフトすることができます。
持論では、地域に根差し、愛される商品・サービスであれば必ず長期的な経営が可能だと思います。またそのようなクライアントとの出会いが増えると私の喜びもさらに大きくなります。
地域に愛され、長期的な事業経営を望む方々、ぜひ私と一緒に未来を考えていきましょう！
