マイナンバーカードとは行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。マイナンバーカードはプラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されます。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。
目次
マイナンバーカード1枚でできること
●個人番号を証明する書類として
マイナンバー（個人番号）の提示が必要な様々な場面で、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として利用できます。
●各種行政手続きのオンライン申請
マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。
●本人確認の際の公的な身分証明書
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。
●各種民間のオンライン取引に
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。
●様々なサービスを搭載した多目的カード（※）
市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。
●コンビニなどで各種証明書を取得（※）
コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
※市区町村によりサービスの内容が異なりますので、詳細はお住いの市区町村にお問い合わせください。
マイナンバーカードのメリット
①マイナンバーを証明する書類として
マイナンバーの提示が必要な様々な場面で、マイナンバーを証明する書類として利用できます。
券面を利用
②各種行政手続きのオンライン申請等に
マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請等に利用できます。
電子証明書を利用
③本人確認の際の身分証明書として
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で利用できます。
券面または電子証明書を利用
④各種民間のオンライン取引等に
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みです。
電子証明書を利用
⑤様々なサービスがこれ1枚で（※）
市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。
※お住いの市区町村によりサービスの内容が異なります。詳細は市区町村にお問い合わせください。券面または電子証明書またはアプリを利用
⑥コンビニなどで各種証明書の取得に
コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
電子証明書またはアプリを利用
「コンビニ交付サービス」
コンビニやスーパーなどでいつでも、どこでも、住民票・印鑑証明書などの公的な証明書を取得できます。
いつでも 早朝から夜（6：30~23：00）まで、土日祝日も対応
どこでも 全国の約55,000店舗で取得できます。
取得できる証明書
□住民票の写し □印鑑登録証明書 □住民票記載事項証明書
□各種税証明書 □戸籍証明書 □戸籍の附票の写し
※お住まいの市区町村によりサービスの内容が異なります。
マイナンバーカードのセキュリティ
- 紛失時の一時停止
仮に紛失した場合、コールセンターに電話で連絡すれば、カードの一時停止措置が取られ、カードの第三者によるなりすまし利用を防止します。※平成28年（2016年）1月より、マイナンバーカードの一時利用停止を24時間365日受け付けます。 個人番号カードコールセンターについてはこちら（地方公共団体情報システム機構）
- マイナンバーカード券面
仮に紛失しても、顔写真付きのため、第三者が容易になりすまし、悪用することは容易ではありません。また、文字をレーザーにより彫り込むとともに、複雑な彩紋パターンを施す等により、券面の偽造を困難にしています。
- ICチップ
ICチップには必要最小限の情報のみ記録され、「税関係情報」や「年金関係情報」など、プライバシー性の高い情報は記録されません。また、券面事項表示ソフトウェアを利用し、ICカードリーダ/ライタにかざすことで、ICチップに記録されている情報を確認することができます。
不正に情報を盗取しようとする各種手法に対し、自動的に記録情報を消去する機能など、対抗措置を施しています。また、電子証明書ごと、アプリごとに、暗証番号が設定されています。仮に紛失しても、取得した第三者は、暗証番号を知らないとなりすますことができません。また、暗証番号は、入力を一定回数以上間違えるとロックされます。ICカードのセキュリティの国際標準である「ISO/IEC15408認証」を取得しています。
マイナンバーカード申請から交付まで
マイナンバーカードの交付申請から市区町村が交付通知書（市区町村がマイナンバーカードの交付の準備ができた旨をお知らせする通知書のこと）を発送するまで、概ね1ヵ月間（交付申請書等に不備がある場合を除きます）となっています。
マイナンバーカードの申請方法と申請の流れ
●スマートフォンによる申請
スマートフォンのカメラで顔写真を撮影します。→交付申請書のQRコードを読み込み申請用WEBサイトにアクセスします。画面に従って必要事項を入力の上、顔写真を添付し送信します。
●パソコンによる申請
デジタルカメラで顔写真を撮影し、パソコンに保存します。→交付申請用のWEBサイトにアクセスします。画面に従って必要事項を入力し、顔写真を添付して送信します。※交付申請書に記載の申請書ID（半角数字23桁）を入力してください。申請書IDに誤りがあると正しくカードが発行されませんので、お間違いのないよう入力してください。
●まちなかの証明写真機からの申請
タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影用のお金を入れて、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。→画面の案内に従って、必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。対応しているまちなかの証明写真機は(株)DNPフォトイメージングジャパン、日本オート・フォト(株)、富士フイルム(株)、三吉工業(株)、(株)プラザクリエイト
●郵便による申請 ※手書き交付申請書様式はこちら
個人番号カード交付申請書に署名または記名・押印し、顔写真を貼り付けます。→交付申請書の内容に間違いがないか確認し、送付用封筒に入れて、郵便ポストに投函します。
詳しくは、地方公共団体情報システム機構マイナンバーカード総合サイトへ
マイナンバーカード交付手順（①から③）
①マイナンバーカードの交付申請を行うと、概ね1ヵ月で市区町村から、交付通知書（ハガキ）がご自宅に届きます。
②必要な持ち物をお持ちになり、交付通知書（ハガキ）に記載された期限までに、ご本人がお越しください。※ご本人が病気、身体の障害、その他やむを得ない理由により、交付場所にお越しになることが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任できます。
③交付窓口で本人確認の上、暗証番号を設定して頂くことにより、カードが交付されます。
電子証明書には2種類あります。
署名用の電子証明書
・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。
電子申請（e-Tax等）
民間オンライン取引（オンラインバンキング等）の登録など
・「作成・送信した電子文書があなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。
利用者証明用の電子証明書
・インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用します。
行政のサイト（マイナポータル等）へのログイン
民間のサイト（オンラインバンキング等）へのログイン
コンビニ交付サービス利用 など
・「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。