こんにちは、多田陽子です。
平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の２次公募の受付が、６月２５日より開始しています。
締め切りは、平成２７年８月５日（水）の当日消印有効です。
中小企業の皆さんにとって、補助金を活用することは、設備投資や事業開発の投資コストを削減することであり、競争力の強化につながります。
ですが、補助金の採択を受けるには、
１ 事業内容が分かり易く記載されている
２ 実現性の高い事業計画である
３ 公募要領に則って作成されている
などこれ以外にも作成ポイントがあり、なかなか難しいようです。
製造業・商業・サービス業で申請可能な「サービス革新」については、
経済産業省が策定した
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」があります。http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html
この中にある「事業コンセプト」を今一度見直してみることをおすすめします。
そのことで現状分析ができ、自社の知的資産は何かが分かります。
自社の知的資産を基に、「その地域や業種内での先進事例」にあたるといった、
「相対的」な視点から示された新しいサービスであることが重要です。
また、補助金を活用して経営改善をするという認識を持ち、
経営革新後にどのような姿になっているかをイメージできるか考えてみてください。
そのための具体的なターゲットや販路などが説明できるようであれば、申請もトライしてみる価値は充分にあると思います。