こんにちは、多田陽子です。
今日で7月も終わりです。早いですね。
下半期をどのように過ごすかで、今年目標を定めた取り組みがどのように達成されるかが変わってきます。気を引き締めていきましょう！
話は変わって、仕事終わりに首相官邸ＨＰや内閣府のＨＰを見ていたら、7月17日に開催された税制調査会の資料を見つけました。
一橋大学経済研究所の小橋隆士教授の報告資料です。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/07/16/27zen14kai5.pdf
この税制調査会は、日本の内閣府の審議会等の一つ。
内閣総理大臣の諮問に応じて、租税に関する制度を調査審議する（内閣府本府組織令31条、33条。）（Wikipediaより）ですよね。
毎年行う税制改正のため、有識者を集めて会議をし、最終的に税制や税率変更の方針を決め、
与党や政府が発表する税制改正大綱（法律の原案）へと反映されていくのです。
それで少し興味があって資料を見ると、分かり易くかつ的確でした。
というより、私が思い描く理想と近くてうれしかっただけですが。
この資料によると、
- 2000年代以降、全体的に貧困化している
（特に非正規雇用者や一人親世帯の貧困リスクが上昇） - だが、現行の所得再分配は、年齢階層間の所得移転が中心で、
「困っている人」を助けず、「困っていない人」を助けるという
不公平・非効率な面が浮き彫りになっている。 - 「困っている人を困っていない人が助ける」という単純明快な方針で、再分配政策のあり方を見直すべき。
とまとめてあります。
この意見には賛成ですが、
「困っている人を困っていない人が助ける」仕組みが難しいですよね。。
とは言え、これからの日本を担う若い世代が、貧困で将来が見えない国なんて悲しいです。思い切った税制改革や社会保障改革が必要ですね。
大して思い切っていないんですが、医療費控除について。。
健康保険を支払う若い世代は、どのくらい病院へ行くのでしょうか。
病院に行かない健康な方でも健康保険料は支払います。
それにより乳幼児や障碍者などの負担を担っているため良い制度です。
ですが高齢者はどうでしょう。若い方よりは持病により通院する方は多いですよね。でも健康保険料は同じです。さらに医療費控除でたくさんの領収書を持参される方を数多く拝見します。
健康保険でもある意味では優遇されて、医療費控除も受けるってのは公平なんでしょうか。。
この医療費控除については少し納得できない部分があるのです。
高額療養費の適用もありますしね。その代わり、具体的に不妊治療や出産、その他重大疾病に対する自費診療に対してのみ適用するなどに大幅に適用範囲を削減してもよいのでは…などちょろっと思っております。
（持病により通院されている皆様、すみません）